ゴルフ会員権の種類について

ゴルフ会員権の様々な種類について
ゴルフ会員権の種類は、社団法人制と株主会員制、預託金制の3つに分けられています。社団法人制とは、ゴルフ場の経営と会員制クラブが一体となったものです。このクラブのメンバーになるとゴルフ会員のメンバーであり、社団法人の社員でもある事になります。名門と呼ばれるゴルフクラブが採用していることが多く、会員権の譲渡は原則的には認められません。

株主会員制は、株主になる代わりに会員権が手に入る制度です。クラブの経営に参加したり、株主総会で権利を行使したりできるようになります。また、ゴルフ場が解散になった場合にはクラブの資産を持株比率で受け取ることができます。
預託金制は、一定の保証金をクラブに預けることで会員になれる制度で、退会する際には保証金を返却してもらう権利があります。

ゴルフ会員権の個人会員と法人会員について

記名式と無記名式の二つのタイプがある
ゴルフ会員権を購入すれば会員登録をする事が必要とされますが、このときには個人として登録をして個人会員になる場合と、法人として登録をして法人会員になる場合との二つがあります。個人会員として登録をすれば、その人がプレーをすることができるというのは言うまでもないでしょう。ゴルフ会員権の法人会員となった場合には、誰がプレーできるのかと言うことが問題となります。記名式と無記名式という二つのタイプがあって、これによってプレーできる人は異なります。ゴルフ会員権の法人会員で決め式を選んだ場合、そこに記名されている人しか利用することはできません。これに対して、無記名式を洗濯した場合には、その法人に属する人なら誰でも利用できます。

ゴルフ会員権の時価評価について

ゴルフ会員権には、預託金形式と株式形式があります。預託金形式のゴルフ会員権は、通常退会時に預託金が返金されますが、一度に大量に返金すると経営に支障が出る恐れもあり、入会から10年間は返金しないなどの制約があることが少なくありません。一方、株式形態のゴルフ会員権は、購入したら退会しても返金されることはありません。

ゴルフ場の中には、経営が芳しくない状態では、会員の流出を防ぐために名義書き換えを呈している場合もあります。時価評価をするためには相場の価格が基本ですが、取引が成立していなければデータがなく、といっても現にプレーができる状態であれば価値がないわけではありません。会社が所有している会員権の場合、企業会計では利益を過大に計上しないため、時価評価した結果が50%以上下落し、回復の見込みがない場合には損失の計上を求めています。一方、税務会計では恣意的な費用の計上により税額が減ることを防止するため、実際に売却するまで評価損の計上は認められにくいので注意が必要です。